民法の相続法制については、昭和55年に配偶者の法定相続分の引上げ及び寄与分制度の導入等の改正が行われて以来今日まで大きな見直しは行われていませんでした。 しかし今回の改正はその間の高齢化社会の進展などの社会情勢の変化に対応すべく、配偶者を保護するための方策、遺産分割・遺言制度の見直しなど多岐にわたっています。 なお、これらの改正は相続税実務に大きな影響を及ぼすものと考えられます。 今後の税制の動向に注目していきたいと思います。
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