人々の権利意識の高まりを背景に遺産に関する権利をめぐる争い(いわゆる、争族)は年々増加しています。こうした争いを防ぐ手段として近々、遺言の重要性が高まっています。遺言の方式には、直筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、の3方式がありますが、最近その件数が急増している公正証書遺言について、そのメリットを記してみたいと思います。
なお、政府・与党は、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」の新設を打ち出しました。(平成27年7月8日サンケイ新聞朝刊)これは、遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を促進させることを狙ったもので平成29年度税制改正での実施を目指しています。これにより公正証書遺言の需要は今後、ますます増加するものと思われます。
また、公正証書遺言作成時にかかる公証人手数料の目安は以下のとおりです。御参照ください。