中小企業庁の統計によると10年後の中小企業経営者の約6割が70歳を超えその一方でその半数の会社が後継者が決まっていないといった実情にあります。 税制の世界においても事業継続の円滑化を促進させるべく相続税・贈与税を中心とした事業継続税制が構築されています。
こうしたなか、中小企業の事業継続の要である非上場株式の取扱い、とりわけその評価についての講演依頼が数多く寄せられています。
一覧に戻る